財産に関する条項には法的効力がある
行政書士や弁護士のもと作成した婚前契約には法的効力があり、夫婦の間でトラブルが起こった時や離婚する時に重要な証拠になります。特にお金や財産に関する条項は裁判時に法的効力をもちます。具体例としては、お金や財産の管理方法・生活費の費用負担について・離婚時の慰謝料と養育費に関する条項などが挙げられます。
契約内容によっては無効になる恐れも
契約の中に公序良俗に反する条項や違法行為に該当する条項などは盛り込めません。また「〇〇万円支払えば離婚できる」等の離婚を容易にするものや、離婚時にに法外な慰謝料を請求する様なものも無効となります。相手を騙して契約を結んだ場合は、契約自体が無効になるケースもあります。